ダウニング街の陰謀/Defence of the Realm

●ドコモ、通信障害対策に１６４０億円

●ＮＴＴドコモ、東北でも通信障害

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ドコモの通信障害は、昨年からほとんど慢性的に発生しています。

当方は、auなので何も影響ありませんが、お友達に怒り狂っている人が多いです。

何故これほどまでに、パケット通信が不安定なんでしょう？

まぁ、事故があったり、雪の影響があったりで、パケ通信しまくる人が増えて余計影響を受けた結果でしょう。

それにしても、雪に弱い大都市と同じで、少しアクセスが集中すると、パケが逝ってしまうようでは、仕事に利用している人には、不便で仕方ありません。

で、あとから調べると、auも一時的に通信障害が発生していたとか？

あちゃ～ダブルでやられちゃ、どーもこーもなりません。

尤も、auは、ドコモほどにボケた対応していないので、早々に復旧したそうです。

さて、件のドコモは、総務省から苦言まで飛び出しました。

果たして、お仕置きの結果は？？？

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●＜スマホ＞消音シャッターで盗撮相次ぎ、問われるモラル
毎日新聞 1月25日(水)15時11分配信

スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）のシャッター音を消す機能が使われた盗撮事件が相次いでいる。急速に普及するスマホは、次々に開発されるアプリケーションソフト（アプリ）を利用者がダウンロードして追加できることが魅力の一つだが、多様さが悪用された形だ。スマホ端末や基本ソフト（ＯＳ）を提供している米アップルや米グーグルは「盗撮目的のアプリではない」と静観するが、捜査現場からは「犯罪を助長している」という指摘も出ている。利用者モラルが厳しく問われている。

「他人に気付かれないから」。昨年７月１２日朝、ＪＲ三鷹駅（東京都三鷹市）の構内で女子高生（１８）のスカート内をスマホでシャッター音を消して盗撮したとして警視庁に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された会社員の男（２９）は、こう供述したという。男は約２カ月前、シャッター音を消すアプリをダウンロード。警視庁が男のスマホを調べると、盗撮したとみられる約１００人分の画像が残っていた。

警察庁によると、迷惑防止条例違反容疑で摘発した全国の盗撮事件は、０６年の１０６８件から１０年には１７０２件に増えた。スマホの利用者増加が背景にあるとみられ、警視庁が昨年摘発した２５７人のうちスマホ利用は５６人。このうち少なくとも８人が消音アプリを持っていたという。

日本は盗撮事件が海外に比べて多いとされ、携帯電話各社は自主的にシャッター音が出るようにしている。しかし、スマホでは個人が機能を変えられ、無音化アプリもインターネットを通じて１００～２００円程度で購入できる。「静かに撮影したい」という需要もあり、数年前から次々と販売されている。

シャッター音がないと、被害者は気付くことが難しい。被写体をディスプレーに表示させずに撮影できるアプリまで登場した。捜査幹部は「盗撮の摘発は難しくなる一方だ。犯罪に使われる可能性があるアプリは規制も必要ではないか」と話す。

しかし、アプリ自体を規制する法令はない。カメラアプリを開発した川崎市の４０代男性は、「赤ちゃんやペットの寝顔を撮りたい時など音を消したい場面は多い」と理由を説明。提供開始した昨年３月以降、６万５０００人以上がダウンロードしたといい、「盗撮は全く想定していない。何に使うかは利用者次第だ」と話す。

「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手がけるアップルジャパンは「アプリは違法性があれば発売されない。シャッター音を消すアプリも全て犯罪に使われるわけではない」とし、ＯＳの「アンドロイド」を提供するグーグル日本法人も「チェックして利用者に悪影響を与えるようなものは削除している」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000054-mai-soci

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●不正アクセス禁止法改正案、国会提出へ

●不正アクセス禁止法改正案、国会提出へ
TBS系（JNN） 1月24日(火)12時39分配信
インターネットバンキングでの不正送金事件が相次いでいることなどを受け、警察庁は他人のＩＤやパスワードを不正に入手する行為そのものを処罰することなどを柱とする「不正アクセス禁止法」の改正案を、今国会に提出することを決めました。

警察庁によりますと、ネットバンキングでの不正送金の被害総額は、去年１年間だけで５６の金融機関で３億８００万円に上っています。被害の多くは、事前に他人のＩＤやパスワードが盗み取られていますが、これまでの法律では入手したＩＤなどを不正に利用した場合にしか、処罰できませんでした。

警察庁は今回、他人のＩＤなどを不正に入手するために、いわゆるフィッシングサイトを立ち上げたり、不正利用する前に入手しただけでも処罰できるよう、「不正アクセス禁止法」の改正を行うことを決めました。改正案は２４日からの通常国会に提出する方針です
。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120124-00000026-jnn-soci

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●慶応大、学生６千人分の個人情報流出

●慶応大、学生６千人分の個人情報流出
TBS系（JNN） 1月23日(月)19時21分配信

慶応大学は、理工学部の学生およそ６０００人分の個人情報が１２日間にわたってインターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。

理工学部の４０代の准教授が、研究室で使っていたサーバーに学生の成績や住所などが記載されたファイルを保存していたところ、ネット上で検索できる状態になっていたということです。

今月５日に学生からの指摘を受けてファイルは削除されましたが、これまでに外部からのアクセスが３９件確認されていて、慶応大学では「個人情報の保護に関する取り組みが不十分で、関係者の処分を検討中」とコメントしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120123-00000043-jnn-soci

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●Facebookユーザーから現金をだまし取るマルウェア出現、アカウントを“人質”に
ITmedia エンタープライズ 1月19日(木)13時0分配信

Facebookのアカウントにアクセスできなくなったと見せかけて、ユーザーから現金をだまし取ろうとする新手のマルウェアが出現したという。セキュリティ企業のTrusteerが1月18日のブログで伝えた。

同社によると、このマルウェアはトロイの木馬「Carberp」の新たな亜種で、ユーザーがアクセスしようとするFacebookのページを不正なページにすり替えてしまう。このページでは「あなたのFacebookアカウントは一時的にロックされています」と告知。ロックを解除するためと称して氏名、電子メールアドレス、生年月日、パスワード、および電子決済サービス「Ukash」で20ユーロを支払うためのコード入力を求めてくる。

この20ユーロは「ユーザーのFacebookアカウント残高に追加される」という触れ込みだが、実際にはマルウェアを操っている相手に渡ってしまう。

この攻撃には、Webブラウザを狙って通信に介入する中間者攻撃「Man-in-the-Browser」の手口が使われているという。この手口は主にオンラインバンキングアプリケーションに対する攻撃に使われていたが、電子マネーを利用すれば、銀行口座に不正送金させる手口と違って攻撃者の痕跡を残さずに済む。

Facebookのようなソーシャルネットワーキングサービスを狙った攻撃を仕掛ければ、アカウント情報だけでなく現金までだまし取ることができてしまう実態が今回の攻撃で示されたとTrusteerは指摘。インターネット上で電子マネーが普及すれば、こうした攻撃はさらに増えると予想している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000018-zdn_ep-secu

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●＜サイバー攻撃＞政府訓練で感染１割　情報管理に疑問符
毎日新聞 1月21日(土)18時13分配信

政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が１０．１％（約６０００人）に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。

内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０～１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に原則２回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。

１回目は全体の約１割が開封し、機関別では１．１～２３．８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。２回目は全体の３．１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを漏らした職員もいた。ＮＩＳＣは来年度も訓練を継続する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000054-mai-pol

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●総務省、「おとりファイル」でWinny/Shareユーザーに注意喚起する実験
Impress Watch 1月20日(金)17時0分配信

総務省は20日、ファイル共有ソフトを用いて著作権侵害コンテンツをダウンロードしようとするユーザーに対して、注意喚起を行う実証実験を実施すると発表した。期間は1月23日から29日まで。

実験ではまず、著作権侵害行為の注意喚起文を格納したファイルを「Winny」と「Share」のネットワーク上に流通させておく。注意喚起文は、テレビ番組の名称を付けた圧縮ファイルに格納し、これをダウンロードしたユーザーに注意喚起文を提示する仕組み。

注意喚起文では「このファイルと同一名称のコンテンツの電子ファイルは、著作権を侵害する行為によってWinny/Share上に流通するものです」と説明。その上で、違法にアップロードされたファイルのダウンロードを即刻中止するよう呼びかける。

総務省は注意喚起文を通じて、著作権に対する理解を深めてもらうことが狙い。実証実験には社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会（NHK）、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」の加盟権利者団体が協力する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000051-impress-inet

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●料金請求表示、ウイルス感染させた疑い

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●ウイルス供用容疑で男５人逮捕　京都府警、全国初
京都新聞 1月18日(水)23時9分配信

インターネットサイトをクリックしたパソコンにコンピューターウイルスを送信し、料金請求画面を表示し続けたとして京都府警サイバー犯罪対策課と伏見署などは１８日、不正指令電磁的記録供用の疑いで東京都渋谷区のウェブサイト広告会社「スマートマネージメント」役員堀本真也容疑者（３３）＝世田谷区太子堂１丁目＝ら男６人を逮捕した。サイト利用者から料金を詐取しようとする「ワンクリック請求」の実行グループを昨年７月に新設された同容疑で逮捕したのは全国で初めて。
府警は、グループの送信したプログラムはパソコン利用者が消そうとしても消えないなど意図に沿わない動作を指令していることから、ウイルスに当たると判断した。

逮捕容疑は共謀し、昨年１０月５日、山梨県の自営業男性（６８）のパソコンに、アダルトサイトの再生ボタンをクリックすると料金請求画面をパソコン画面に表示させるウイルスを配り、実行させた疑い。府警によると、堀本容疑者は「事実と違う」と容疑を否認している、という。
府警の説明では、堀本容疑者らはアダルトサイトや芸能人、ゲームの情報提供をうたった無料の「誘引サイト」を開設。年齢確認や動画再生のボタンをクリックするとパソコンがウイルス感染し、数万～１０数万円の料金を請求する画面が表示され続け、「閉じる」のボタンを押したり再起動しても消去できない、という。府警は、グループの口座に少なくとも数百人が１２００万円を振り込んだとみている。
■不正指令電磁的記録作成、供用罪　ウイルス作成罪とも呼ばれる。国内ではコンピューターウイルスの作成や提供を罪に問う法律がなかったが、サイバー犯罪を取り締まるため昨年７月施行の改正刑法で新設された。ウイルスを作成、提供した場合は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000033-kyt-l26

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