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ニセ大学ツイッター・・・バカ発見器大騒動ｗ
●ニセ大学ツイッター横行 入試シーズン、警戒呼びかけ
産経新聞 2月4日(土)15時32分配信
インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」で、国立大や有名私大などを装った登録名（アカウント）が相次いで見つかっている。大学入試シーズンを迎え、入試に関連する投稿があるニセツイッターもあり、各大学は「虚偽情報が書き込まれれば混乱する」と警戒、公式ホームページで注意を呼びかけている。
京都女子大（京都市）は先月３０日、外部から「京都女子大の名前を使ったアカウントがある」との連絡を受け、ニセツイッターを発見。「ｋｙｏｕｔｏ＿ｗｕ」という登録名で、まだ何も投稿されていなかったが、同女子大ではそもそもツイッターでの情報公開を一切していないという。
担当者は「こんなことは初めて。混乱を招くのでやめてほしい」と困惑。すぐに運営会社に登録の削除を要請した。
また、京都大や立命館大（いずれも京都市）、関西大（大阪府吹田市）、明治大（東京都）などでも、ニセツイッターが出現。
特に立命館大や関西大のニセツイッターでは、大学を装った登録名とともに大学のシンボルマークの画像を表示して本物らしく見せている。さらに関西大のページでは「一般入学試験が始まりました」「約５０００人が受験」などと大学側が発信したかのような投稿もみられた。
ツイッターは任意の名前で登録名を作成できる上、ニセツイッターの中には登録読者（フォロワー）が数百人に上るものも多く、ニセモノかどうかの判断が難しい。大学側は「利用者はツイッターの発信元が本物かどうか、大学のホームページなどで確認を徹底してほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000131-san-soci
自民党＜西田昌司＞のアカウント乗っ取られヨウツベにエロ動画うｐｗ
●参院議員の動画サイト乗っ取り、ポルノ動画掲載
「参院一のヤジ将軍」と呼ばれ、国会質問が注目されている自民党の西田昌司参院議員のアカウントが乗っ取られ、何者かが動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に不正アクセスし、ロシア人女性とみられるポルノ広告を掲載していたことが３０日、分かった。西田氏の事務所は威力業務妨害容疑で警視庁に被害届を提出する方向で検討している。
事務所関係者によると、同日午前８時半ごろ、事務所に支持者らから連絡があり発覚。西田議員はこれまで、自身の政治活動を記録した映像を投稿していたが、ロシア人とみられる外国人女性が３０～４０秒ほど登場し、「ポルノ動画無料」などと書かれた広告動画が４本掲載されていたという。サイトをいったん停止し、ポルノ広告を削除。復旧に向けて調整している。
動画サイトのアカウントとパスワードを何者かに取られたとみられ、事務所では「今回の行為は正当な政治手法の妨げであり、断固対処する」としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/544045/
セブン銀行を騙る詐欺メールとフィッシングサイトに注意！
●セブン銀行を名乗る詐欺メールに注意
Impress Watch 1月30日(月)18時0分配信
株式会社セブン銀行は30日、セブン銀行を名乗り暗証番号などを騙し取ろうとするメールがあるとの情報が複数の顧客から寄せられたとして、メールのリンク先のウェブページにパスワードや暗証番号などを入力しないよう注意を呼びかけた。
セブン銀行によると、メールは「セキュリティ向上に伴い、オンライン上での本人確認が必要となる」などとして、記載されたURLにアクセスするよう求めているもの。リンク先のサイトは、IDとパスワードの入力を要求するフィッシングサイトとなっている。
セブン銀行では、このメールはセブン銀行が送ったメールではなく、メールはセブン銀行との取引の有無に関わらず多数のユーザーに配送されているようだと説明。こうしたメールを受け取っても、開封や配信元への返信は行わずに削除することを求めている。また、メール中のURLや添付ファイルはクリックしないことや、万一パスワードなどを入力した場合にはセブン銀行まで連絡するよう呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000052-impress-inet
ボットネット（ゾンビネット）の脅威！
●企業ネットワークへのバックドアと化すボットネット
標的型攻撃など企業や組織を狙ったサイバー攻撃で使われるのが、「ボット」と呼ばれる不正プログラムだ。このボットの現状および将来予測をセキュリティ研究者が解説する。
（本記事はCheck Point Software Technologies セキュリティリサーチャー兼エバンジェリスト、トーマー・テラー氏による寄稿です。）
ボットネットは、組織のネットワークセキュリティを脅かす最も大きな脅威の1つです。数千台から100万台以上のコンピュータで構成されるボットネットは、サイバー犯罪者がコンピュータを乗っ取り、さまざまな違法行為や不正行為を行うために使用されます。データの摂取やネットワークリソースへの不正アクセス、サービス妨害（DoS）攻撃の実行、スパムメールの送信などがその一例です。
昨今、ボットネットは数ある脅威の中でも特に厄介な存在となっています。旧来のマルウェアとは異なり、ボットネットはサイバー犯罪者の遠隔からの命令一つで攻撃の形態や活動を変化させるという特徴を持っています。ボットネットを構築するためのツールキットがわずか500ドルという価格でオンライン販売され、その攻撃が企業に数百万ドル規模の被害をもたらすことを考えれば、ボットネットがどれほど重大な問題であるかは容易に理解できるでしょう。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1201/20/news012.html
総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導–電通法の違反も
ドコモの通信障害は、昨年からほとんど慢性的に発生しています。
当方は、auなので何も影響ありませんが、お友達に怒り狂っている人が多いです。
何故これほどまでに、パケット通信が不安定なんでしょう？
まぁ、事故があったり、雪の影響があったりで、パケ通信しまくる人が増えて余計影響を受けた結果でしょう。
それにしても、雪に弱い大都市と同じで、少しアクセスが集中すると、パケが逝ってしまうようでは、仕事に利用している人には、不便で仕方ありません。
で、あとから調べると、auも一時的に通信障害が発生していたとか？
あちゃ～ダブルでやられちゃ、どーもこーもなりません。
尤も、auは、ドコモほどにボケた対応していないので、早々に復旧したそうです。
さて、件のドコモは、総務省から苦言まで飛び出しました。
果たして、お仕置きの結果は？？？
スマホ＜消音シャッター＞で盗撮相次ぐ！
●＜スマホ＞消音シャッターで盗撮相次ぎ、問われるモラル
毎日新聞 1月25日(水)15時11分配信
スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）のシャッター音を消す機能が使われた盗撮事件が相次いでいる。急速に普及するスマホは、次々に開発されるアプリケーションソフト（アプリ）を利用者がダウンロードして追加できることが魅力の一つだが、多様さが悪用された形だ。スマホ端末や基本ソフト（ＯＳ）を提供している米アップルや米グーグルは「盗撮目的のアプリではない」と静観するが、捜査現場からは「犯罪を助長している」という指摘も出ている。利用者モラルが厳しく問われている。
「他人に気付かれないから」。昨年７月１２日朝、ＪＲ三鷹駅（東京都三鷹市）の構内で女子高生（１８）のスカート内をスマホでシャッター音を消して盗撮したとして警視庁に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された会社員の男（２９）は、こう供述したという。男は約２カ月前、シャッター音を消すアプリをダウンロード。警視庁が男のスマホを調べると、盗撮したとみられる約１００人分の画像が残っていた。
警察庁によると、迷惑防止条例違反容疑で摘発した全国の盗撮事件は、０６年の１０６８件から１０年には１７０２件に増えた。スマホの利用者増加が背景にあるとみられ、警視庁が昨年摘発した２５７人のうちスマホ利用は５６人。このうち少なくとも８人が消音アプリを持っていたという。
日本は盗撮事件が海外に比べて多いとされ、携帯電話各社は自主的にシャッター音が出るようにしている。しかし、スマホでは個人が機能を変えられ、無音化アプリもインターネットを通じて１００～２００円程度で購入できる。「静かに撮影したい」という需要もあり、数年前から次々と販売されている。
シャッター音がないと、被害者は気付くことが難しい。被写体をディスプレーに表示させずに撮影できるアプリまで登場した。捜査幹部は「盗撮の摘発は難しくなる一方だ。犯罪に使われる可能性があるアプリは規制も必要ではないか」と話す。
しかし、アプリ自体を規制する法令はない。カメラアプリを開発した川崎市の４０代男性は、「赤ちゃんやペットの寝顔を撮りたい時など音を消したい場面は多い」と理由を説明。提供開始した昨年３月以降、６万５０００人以上がダウンロードしたといい、「盗撮は全く想定していない。何に使うかは利用者次第だ」と話す。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を手がけるアップルジャパンは「アプリは違法性があれば発売されない。シャッター音を消すアプリも全て犯罪に使われるわけではない」とし、ＯＳの「アンドロイド」を提供するグーグル日本法人も「チェックして利用者に悪影響を与えるようなものは削除している」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000054-mai-soci
不正アクセス禁止法改正案、国会提出へ
●不正アクセス禁止法改正案、国会提出へ
●不正アクセス禁止法改正案、国会提出へ
TBS系（JNN） 1月24日(火)12時39分配信
インターネットバンキングでの不正送金事件が相次いでいることなどを受け、警察庁は他人のＩＤやパスワードを不正に入手する行為そのものを処罰することなどを柱とする「不正アクセス禁止法」の改正案を、今国会に提出することを決めました。
警察庁によりますと、ネットバンキングでの不正送金の被害総額は、去年１年間だけで５６の金融機関で３億８００万円に上っています。被害の多くは、事前に他人のＩＤやパスワードが盗み取られていますが、これまでの法律では入手したＩＤなどを不正に利用した場合にしか、処罰できませんでした。
警察庁は今回、他人のＩＤなどを不正に入手するために、いわゆるフィッシングサイトを立ち上げたり、不正利用する前に入手しただけでも処罰できるよう、「不正アクセス禁止法」の改正を行うことを決めました。改正案は２４日からの通常国会に提出する方針です
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120124-00000026-jnn-soci
慶応大、学生６千人分の個人情報流出！
●慶応大、学生６千人分の個人情報流出
●慶応大、学生６千人分の個人情報流出
TBS系（JNN） 1月23日(月)19時21分配信
慶応大学は、理工学部の学生およそ６０００人分の個人情報が１２日間にわたってインターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。
理工学部の４０代の准教授が、研究室で使っていたサーバーに学生の成績や住所などが記載されたファイルを保存していたところ、ネット上で検索できる状態になっていたということです。
今月５日に学生からの指摘を受けてファイルは削除されましたが、これまでに外部からのアクセスが３９件確認されていて、慶応大学では「個人情報の保護に関する取り組みが不十分で、関係者の処分を検討中」とコメントしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120123-00000043-jnn-soci
